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ガバナンスフォーラム

ガバナンスフォーラムのご案内

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2024年度テーマ 「日本企業ガバナンスの現況と課題そして変革のシナリオ」

地政学的リスクの激増、経営のグローバル化、DXの進展、サステナビリティとESGの重視、金融に加えて人的資本重視、市場の多様性と複雑性等、VUCAの時代にあって、今ほど、経営(者)の質、経営意思決定の正否、経営の仕組みが問われる時代はない。本フォーラムでは、我が国の企業経営とガバナンスの現状と課題、これからの経営とガバナンスのあり方―取締役会の機能、委員会等を含めた諸会議の運営、ステークホルダーとの関係、人事・報酬の決定、情報開示の方針、経営チェック体制の整備等―について、基本的な論点整理を行い、具体的な実践のためのガイドラインの提示をめざす。また参加メンバー間の意見交換と情報共有の場としたい。
主たる対象者は、現役の役員の皆様、トップマネジメント(取締役会、常務会、戦略経営会議等の経営会議、また、監査役会設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社、経営諮問委員会等)を担う“担当事務局”例えば、社長室、役員室、秘書室、に加え、関連する戦略企画室、人事部、総務部等―の責任者又はそれに続く次世代の皆様をコアメンバーとする。
毎回、貴重なご提言を導き糸に、参加企業の皆様とのディスカッションを通じて、今後のガバナンスのあり方、トップマネジメント体制のあり方を問い直し、各社にふさわしい経営とガバナンス変革方向とシナリオを構想する『場の構築』をめざしたいと考えます。それは一方で改正ガバナンスコードの要請たる、“トップマネジメント体制のより一層の戦力化と充実”に応えていく『場作り』につなげたいと存じます。多くの企業の関係部門の皆様の御参加を希望します。


2024年4月~2025年3月(原則第1水曜日、全11回)18:30~20:20

第01回 2023年4月3日(水)
 
「『選択と集中』という誤訳がもたらしたもの」
 松岡 真宏 氏(元フロンティア・マネジメント株式会社 代表取締役)
第02回 2023年5月8日(水)
​第2水曜日 
「組織から見るコーポレートガバナンス
 清水 剛 氏(東京大学大学院総合文化研究科 教授)
第03回 2023年6月5日(水) 
「スチュワードシップコードの目的とその多様性 」
 後藤 元 氏(東京大学大学院法学政治学研究科 教授
第04回 2023年7月3日(水)
「日本企業の不祥事対策はなぜ機能しないのか
 樋口 晴彦 氏(警察庁長官官房人事課 人事総合研究官/博士)
     8月 
 夏休み
第05回 2023年9月4日(水)
会社制度の本質とガバナンス改革
 浜田 道代 氏(名古屋大学名誉教授)
第06回 2023年10月2日(水)
「 企業買収とガバナンス」 
 田中 亘 氏(東京大学社会科学研究所 教授 )
第07回 2023年11月6日(水) 
「非財務資本と企業価値を繋ぐ「柳モデル」とインパクト会計の提言」 
 柳 良平 氏(早稲田大学大学院会計研究科客員教授/
                    元エーザイ株式会社 専務執行役CFO)
第08回 2023年12月4日(水
 
「インパクト志向と企業ガバナンス」(仮)
 安間 匡明 氏(一橋大学客員教授/インパクト志向金融宣言事務局長
                社会変革推進財団エグゼクティブアドバイザー)
第09回 2024年1月8日(水)
第2水曜日
「最高の経営を実践するためのコーポレートの役割」
 日置 圭介 氏(一般社団法人日本CFO協会/
              一般社団法人日本CHRO協会 シニア・エグゼクティブ
第10回 2024年2月5日(水)
 「機関投資家から見た企業経営の課題点
           ~グループ経営とサステナビリティの取り組み~」(仮)
 堀井 浩之 氏(三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
    専務執行役員 チーフ・サステナビリティ&ストラテジー・オフィサー)
第11回 2024年3月5日(水) 
「総括
 冨山 和彦(株式会社経営共創基盤 IGPIグループ会長 
      株式会社日本共創プラットフォーム 代表取締役社長    

全体監修およびコーディネータ紹介

【全体監修】
冨山 和彦
株式会社経営共創基盤 IGPIグループ会長・株式会社日本共創プラットフォーム代表取締役社長。数多くの企業の経営改革や成長支援に携わるほか、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、内閣官房新しい資本主義実現会議有識者構成員など政府関連委員を多数務める。
東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。
<主な著書>『コーポレート・トランスフォーメーション 日本の会社をつくり変える』『コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画』『決定版 これがガバナンス経営だ!』他多数。


【コーディネータ】
奥村 昭博
慶應義塾大学名誉教授。ノースウェスタン大学経営大学院ケロッグスクールMBA取得、慶應義塾大学商学研究科後期博士課程満期退学。専攻は経営戦略、アントレプレナーシップ、ファミリービジネス。
<主な著書>『日本のトップマネジメント』『日米企業の経営比較』『経営戦略』他多数
 
内野 崇
東京大学大学院経済学研究科博士課程を経て、現在、学習院大学名誉教授。国内企業を中心に数多くのコンサルティング、研修・教育に従事。日本生産性本部経営アカデミー・トップマネジメントコース他のコーディネータ。学校法人学習院企画部長として学校改革に携わる。
<主な著書>『新版 変革のマネジメント』(生産性出版)、『企業文化・業績と強い関係』(共著論文、日本経済新聞)、『組織の経時的分析』(経済論集)、『戦略論と組織論の融合をめざして』(経済研究)『戦略型経営』(共訳、ダイヤモンド社)ほか多数。

清水 剛
東京大学大学院総合文化研究科教授、東京財団政策研究所主席研究員(客員)。東京大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、博士(経済学)。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員教授、ソウル大学客員教授等を歴任。専門は企業システム、および法と経営の相互作用。業績として、『感染症と経営――戦前日本企業は「死の影」といかに向き合ったか――』(中央経済社、2021年)、『日系企業の知識と組織のマネジメント――境界線のマネジメントからとらえた知識移転メカニズム――』(共著、白桃書房、2018年)ほか著書・論文多数。
 

参加お申込み方法

年会費  1社 300,000円(税別)(経営研究所維持会員は10%割引、分納可)
     *年度途中でのご参加も可能です。尚、年会費はお申込み頂いた月より1年間となります。
                 次年度より自動更新となります。
 
申込方法 当サイトの参加お申込みフォームに必要事項をご記入の上、送信して下さい。
     E-mailやFAXでも受け付けております。
     入会は会社単位で、1社3名の会員の登録が可能です。   
 
連絡先  一般社団法人 経営研究所 事務局
     〒100-0005東京都千代田区丸ノ内2-5-2 三菱ビルB1F 
     TEL 03-5220-2881 FAX 03-3217-0208
     E-mail keieikenkyusho@keieik.or.jp 
     URL  https://www.keieik.or.jp/
 
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