一般社団法人経営研究所|国内外の企業の―経営マネジメント、ガバナンス、戦略、組織・人事、育成等|東京都千代田区

 

研究会トピックス

 

研究会トピックス 代表理事 内野崇

研究会トピックス 代表理事 内野崇
 
定例研究会 (2017年1月)
定例研究会  2017年1月31日
提言者  アパホテル株式会社 代表取締役 『私が社長です』の元谷芙美子社長
 
新年の定例研究会は、今、話題騒然!のアパホテルの元谷社長にご登場いただきました。100名を超える参加者を得、大変に盛会でございました。
元谷社長には、自らの人生の生きてきた足跡をたどり、飾ることなく自らの人生とアパの成長の物語をユーモアを交えてお話いただきました。
どんな辛い時も、明るさと周りにいる人たちに対する暖かい気配りを忘れずに、常にトップとして先頭にたち、チャレンジをし続けている生き様は、大変印象的でございました。大変なご苦労があって今日の隆盛があるわけでございますが、さすが元谷社長!!生きることの本質、サービスの本質そして経営の本質!が、わかっていらっしゃる方だなあと深く感嘆いたしました。

講演終了後の懇親会のお席で、会員の皆様からは、生きる勇気と元気をいただき、明日への生きる活力をいただいたという意見を多数頂戴いたしました。懇親会も最後までお付き合いくださり、会員一人ひとりに対する徹底した気配りとサービスはさすがで、頭の下がる思いでございました。
昨年来、本格的に海外のホテルチェーンの買収に着手し、満を持してグローバル化に向けて大きく舵を切り始めたアパグループの快進撃に今、世界の人々の大いなる注目が注がれています。
 
 
「これからの企業経営を考える」研究会・「人材開発と組織」研究会12月合同例会
 2016年12月6日(火)
 
テーマ:「持続的成長への変革シナリオーガバナンス改革、後継者計画・育成戦略ー」
提言者: 伊藤 邦雄氏(一橋大学商学研究科 特任教授)
開催日時:2016年12月6日13:00~
会  場:三菱ビル1階 コンファレンススクエア M+ 「サクセス」
 
今月は、我が国を代表する経営学者であり、ROE8%(伊藤レポート)の提唱者にして、ガバナンス改革の推進エンジンたる一橋大学特任教授の伊藤邦雄先生に、我が国の企業経営の在り方について、①ガバナンス改革の視点と②経営人材の視点から大変示唆に富んだご提言をいただきました。
改めて、ガバナンス改革の背景(株価推移の国際比較等)、真のねらい、現在の課題について明確な論点整理をいただきました。企業経営の担い手たる経営層の役割、ミッションの重要性に対する認識の高まりが、その背景にあることは言うまでもありません。後半は、前半の議論を引き継ぐ形で、改めてわが国企業のこれからの経営・成長戦略を考える上で、とりわけ“経営人材”の戦略的重要性のご指摘とその育成・サクセッションについてより具体的なご提言をいただきました。1990年代に日本企業は、組織の分権化、タテワリ、サイロ化(カンパニー制)等が進み、部門主義、部分最適が跋扈し、優秀な部門経営者(ミドル)は育ったものの一方で、“会社全体、全社横断的な視点、全体最適を考える仕組み“の欠落、並びにそうした思考と見識を有する真の経営人材の絶対的な不足に陥ったのではないかという厳しい指摘がなされました。部門長(ミドル)と経営人材(経営トップ)の機能と役割は、まったく別物であり、期待される能力も資質も異なっている、いまこそ、ミドルの延長(昇進)としてのトップという思考様式を払拭し、これからの経営者は、自社内に“経営人材(若手の抜擢を含む)のプール”を早期に立ち上げ、トップにふさわしい思考と行動と良質な経験をさせる仕組みを再構築すべきであるーと。そうした提言を受けて活発な質疑応答がなされ、様々な経営改革を主導した冨山コーディネーターの経験談をはさみ、熱気を帯びた討論がなされました。
 
 
これからの企業経営を考える研究会-拡大フォーラム(2016年10月)
10月13日(木)
 
 テーマ:「一億総活躍は実現できるか」
 提言者:村木厚子氏(前厚生労働事務次官)
 開催日時:2016年10月11日18:00~
 会  場:コンファレンススクエアM+(三菱ビル10F )
 
 今月の「これからの企業経営を考える研究会」は、厚労省事務次官を昨年までお勤めになられた村木厚子さんをお招き致しました。企業で活躍するキャリア・ウーマンの方々にも多数ご参加をいただき、拡大フォーラム版での実施!と相成りました。当日は100名近い参加者(内、女性は約40名)を得、大変盛会でございました。村木さんは大学卒業後、旧労働省(現厚生労働省)に入省し、キャリア官僚として、労働、女性活用、障害者福祉等の様々な改革に携わり、局長を経て、2013年に厚労省の事務方のトップである事務次官にご就任なさいました。
 皆様もよくご存知のことと思いますが、村木さんは局長時代、郵便不正をめぐる不幸な事件に遭遇し、筆舌に尽くしがたい大変なご苦労を経験されました。
 
 さて今回は、村木さんに、『一億総活躍社会は実現できるか』というテーマで「あきらめない」をキーワードに、以下の5つのお話をいただきました。
 
①少子高齢化―人口減少をめぐる深刻な問題の提示とそれらへの対応
②女性の参加と活躍に向けて―30年前に男女雇用均等法が成立し、女性労働について大いなる一歩が踏み出されたものの、わが国にあっては、出生率、女性の就業率、のいずれも海外に比べて依然として低いというデータが紹介され、これまでの企業の取り組みに加え、今後様々な取り組み―女性活躍推進計画―企業の自主的取り組みについて、各企業に情報開示を求める等の政策の紹介がなされました。
③高齢者・身障者の自立と社会参加、
④変革を進める際の3つのキーワード
 ⅰ)トップの視点と目線―耳を傾ける
 ⅱ)2軸で考える―働きやすさと働き甲斐
 ⅲ)お互い様の気持ち(助け合いの精神)を忘れない
⑤ご自身の役所体験から見えてきたもの―家事、育児と仕事の両立、転勤、海外出張、理不尽な郵便不正をめぐる不幸な事件への遭遇等―いずれの場合も、いつも周りの人々に助けられて修羅場を乗り越えられた。
 
 われわれは、ともすると“ダイバーシティ・マネジメントとは、女性・高齢者・身障者・外国人―の活用である!”といった皮相的なとらえ方になりがちです。
 今回の村木さんのご提言の底流をなすのは、これからの時代のキーワードは、ダイバーシティ⇒多様性であり、それらを受け入れ、統合(インテグレート)できる“企業と社会”の仕組みと文化(お互い様、助け合い等)の再構築(それはまさに“企業と社会”の編成原理のパラダイムチェンジに他なりません)を、時間をかけて着実に進めていかなければならないということにあったように思います。
 
 最後に、辛く困難な状況を乗り越えるにはどうしたらよいかという女性社員からの質問に対して、村木さんは、以下の4つのキーワードを提示されました。
 ⅰ)好奇心
 ⅱ)考えてもしょうがないことは考えない
 ⅲ)気分転換-気持ちの切り替えーが大切、そして
 ⅳ)とにかく食べて寝る!
 ―いずれも厳しい経験が、言わしめた値千金の言葉であります。
 
 千里の道も一歩から、「あきらめない!」を合言葉に、会社改革に向けて前進を!その元気と勇気をいただいた講演会となりました。
 
 
 
グループ経営研究会(2016年5月)
5月13日(金)
 
本年4月より、新企画『グループ経営研究会』発足

首都大学東京大学院教授にして、いくつかの会社の役員を兼任し、様々な分野で幅広くご活躍を続けておられる松田千恵子先生をコア・コーディネーターにお招きし、新企画『グループ経営研究会』が、大企業を中心に13社以上の企業の皆様のご参加を得て、本年4月より本格スタートいたしました。
今日の企業経営をめぐる喫緊のテーマの1つは、言うまでもなく「グループ経営」であります。グローバル化の進展、M&A、持株会社化の動き、企業の境界を超えたマネジメント体制の再構築、そして持続的成長等といった、一連のテーマのコアをなすのは、「本格的なグループ経営の再構築」であり、その再構築なくして、それらの達成は困難であります。
まず、第1回(4月14日)は、松田先生に『グループ経営の課題と展望』と題して、今日の企業経営(とりわけ本社経営とグループ経営)をめぐる基本的な課題ならびに論点整理を中心に、併せて当研究会の基本方針(対話型、デスカッション重視)を含め、基調講演をいただきました。わが国企業が直面する3G(グローバル化、グループ化、ガバナンス強化)の動きをふまえ、企業経営の本質ならびにこれからの本社のあり方について極めて明快なご提言を頂き、活発な討論がなされました。
第2回(5月12日)は、株式会社IHIの代表取締役副社長の坂本讓二様に『IHIにおけるグループ本社業務改革』というテーマでご提言をいただきました。今後のグループ経営・戦略本社を考えるで、本社の機構・業務改革は、避けて通れない必須のインフラ整備かと思います。多くの企業で本社業務の量的拡大、多様性の増大を通じて本社業務がオーバーウエイトなり、ブラックボックス化しつつあります。本社業務の標準化・見える化・集約化について明確な方針のもと、大胆な本社改革に文字通り身体を張って、その責任者・中心者として取り組まれた坂本様の実体験に基づくお話は、大変説得的で示唆にあふれた内容でした。
次回6月9日は、グローバル化とM&Aで大躍進を続けるJT(日本たばこ産業)様の登場です。
乞うご期待。
 
これからの企業経営を考える研究会(2016年3月)
3月18日(金)
 
3月度の『これからの企業経営を考える研究会』は、山一証券の破たん処理に伴う調査委員会での活躍で勇名をはせ、企業の危機管理、不祥事対応の領域における我が国を代表する権威のお一人である國廣正弁護士に登場いただきました。
最近は、企業が設置する第三者委員会の格付け組織を立ち上げ、これからの企業経営のあり方について、本質的な問題提起を続けておられます。
不祥事への対応、危機管理は、ややもすると、ひたすら問題の終息、その場しのぎの鎮火を目指しがちですが、トカゲのしっぽきりではなく、ステークホルダーの視点に立って、本題の本質に迫り、真の原因を突き止め、企業の体質にまで踏み込み徹底究明、膿出しを行うことが、肝要だとの指摘は、峻烈であり、まことに耳の痛い話であります。
それは、正社員をコアとする共同体の存続と、その頂点に立つトップの保全が優先されてきた我が国の企業社会のあり方に、根本的な変更を迫るメッセージでもあります。また我々社員一人ひとりが、会社とどう向き合いどのような距離感で関係を保っていくべきかについて改めて考え直さなければならないことを意味します。お話を聞きながら、国廣弁護士の内なる正義とミッションそして燃え滾る情熱、巨悪を恐れないスタンス、いつも火中に栗を拾い続ける姿勢こそ、今、経営トップは言うまでもなく企業人に求められる姿勢そのものではないかとしみじみ感じた次第です。
 
これからの企業経営を考える研究会(2015年10月)
10月度は、株式会社日立製作所前会長である川村隆相談役に登場いただきました。
川村相談役は、経営の真髄を説いた『ザ・ラストマン』の出版に続いて、今年の5月には日経新聞の『私の履歴書』を執筆され、大変話題になりました。川村相談役は、2000年以降に日立にて副社長を務めらえた後、関係会社の会長を経て、リーマンショックの渦中、創業以来の最大の危機に陥った日立(2009年に7,800億を超える赤字を計上)に、会長兼社長として復帰し、大ナタを振るい大胆な経営改革を断行しました。今回は、まさに“沈みかけた巨艦を再浮上”に導いた大改革の真髄ならびに今後の企業経営のあり方を熱く語っていただきました。①伸びきった戦線を放置したまま、過去にけじめをつけないままの―成長戦略は、うまくいかない、②ビジネスポートフォリオの見直しに加え、意識改革・体質改善の重要性、③トップ並びにガバナンス改革の重要性、④資本市場としっかり対峙、対話していくことの重要性、⑤経営人材の育成等―いずれも、グローバル化を大胆に進めなければならないわが国企業にとって必須のキーワードを提示いただいたように思います。これまでの経営パラダイムに根本的な見直しを求める迫力に満ちたご提言に対し、活発な質疑応答がなされ、会場は熱気に包まれました。
 
 
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