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新任役員研修フォーラム

2023年度 新任役員研修フォーラム(1日集中)のご案内

          【 新任役員(執行役員並びに社内外取締役)研修フォーラムのご案内 】

今、わが国企業に問われているのは、現場力に加え、経営力の強化であります。改めて経営とは何か?これからの経営者の要諦とは何か―経営の本質を問い、経営に関する基本知識の確認・習得をめざし、経営を担う能力の向上と役員としての自覚を促す場を提供致したいと思います。現状を見るに、一般的な役員像、スタンスは、変革志向というよりはむしろ、安全運転・現状維持(大過なく)・継続性重視に偏し、サラリーパーソンの延長のポストになっていないか?これからの役員のあり方、真の変革志向の経営リーダーの育成を目指します!改訂ガバナンスコードの要請でもある―役員研修の義務付けの受け皿としての場の提供も意図しています。
 
<5つのコアとなる基本的な内容>
 ① 経営リーダーの本質を問う―企業変革(CX)と変革型経営リーダーのあり方を問う
 ② これからの経営陣に必要な経理・財務の基礎知識(財務三表、CCC、ROIC&資本コスト、等)
 ③ これからの企業経営におけるガバナンスのあり方を問う
 ④ 法的な視点(会社法・民法・金商法・上場会社規則等)から、役員(取締役を中心に)の役割・権限と責任を問う
 ⑤ 総括―これからのトップマネジメント体制のあり方と役員のミッションを問う

プログラムの印刷

2023年度 新任役員研修フォーラム プログラム

2023年度 日程と時間 : 9月22日(金) 9:30~16:40

 9:30~10:50 「オープンイノベーション時代の「取締役・執行役」とは?」
          CX(コーポレート・トランスフォーメーション)のエンジンたる"取締役会に求められる組織能力と
          変革型経営のリーダーシップ”について
          冨山 和彦 氏 【株式会社経営共創基盤 IGPIグループ会長/
                    株式会社日本共創プラットフォーム(JPiX)代表取締役/ 
                             公益社団法人経済同友会政策審議会委員長】

  10分休憩

 
11:00~12:10   「経理・財務の基礎知識 & コーポレートファイナンス」
          西山 茂 氏 【早稲田大学大学院経営管理研究科 教授】


 
12:10~13:10   昼食休憩

 
13:10~14:20  「企業経営におけるガバナンスのあり方を問うー実務の視点から
          國廣 正 氏 【国広総合法律事務所パートナー 弁護士】


  15分休憩

 
14:30~15:50   「法的視点から見た役員(取締役を中心に)の役割・権限と責任」
          村瀬 孝子 氏 【鳥飼総合法律事務所パートナー 弁護士】



   10分休憩 

 
16:00~16:40  「総括並びに 日本の企業経営とこれからの経営者・役員層をめぐる対談」
          奥村 昭博氏(慶應義塾大学名誉教授)× 内野 崇(学習院大学名誉教授)


                      ( *司会進行 内野崇 【学習院大学 名誉教授】 )

2023年度 講師陣の紹介

冨山 和彦
株式会社経営共創基盤 IGPIグループ会長・株式会社日本共創プラットフォーム代表取締役社長・公益社団法人経済同友会政策審議会委員長。
数多くの企業の経営改革や成長支援に携わるほか、財務省財政制度等審議会委員、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、内閣官房新しい資本主義実現会議有識者構成員など政府関連委員を多数務める。
東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。
<主な著書>『コーポレート・トランスフォーメーション 日本の会社をつくり変える』『コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画』『なぜローカル経済から日本は甦るのか GとLの経済成長戦略』』他多数。

西山 茂
早稲田大学政治経済学部卒業、ペンシルベニア大学ウォートンスクール修了(MBA)、博士(学術)早稲田大学。公認会計士。監査法人トーマツ等を経て2002年から早稲田大学で教鞭を執り、06年から現職。主な著書に『入門ビジネスファイナンス』、『企業分析シナリオ(第2版)』(東洋経済新報社)、『MBAアカウンティング(改訂3版)』『戦略管理会計(改訂2版)』(ダイヤモンド)、『増補改訂版 英文会計の基礎知識』(ジャパンタイムズ)、『ビジネススクールで教えている会計思考77の常識』(日経BP)、『「専門家」以外の人のための決算書&ファイナンスの教科書』(東洋経済新報社)、『MBAのアカウンティングが10時間でざっと学べる』(KADOKAWA)など。

國廣 正
東京大学法学部卒業。現在、国広総合法律事務所パートナー。我が国のガバナンス論の第一人者。
専門分野は、訴訟(会社法・金融商品取引法などの領域)、企業の危機管理(適時開示・プレス対応・監督当局対応を含むクライシスマネジメントの立案・実行、重大・緊急案件の社内調査)、企業のリスク管理体制構築(コンプライアンス・内部統制・)コーポレートガバナンス。<主な著書>『内部統制とは、こういうことだったのか』(共著、2007年)、『企業不祥事を防ぐ』(2019年)(いずれも日本経済新聞社)などがある。

村瀬 孝子
お茶の水女子大学を卒業し、一般企業に勤務。その後司法試験に合格。現在、鳥飼総合法律事務所パートナー。取締役会・株主総会指導、企業再編、その他の会社法関連法務、契約書作成、労働問題その他の企業法務全般、相続・事業承継の法務のほか、各種セミナー講師を務める。そのレクチュアは“明解で分かりやすい”と好評である。

奥村 昭博
慶應義塾大学名誉教授。ノースウェスタン大学経営大学院ケロッグスクールMBA取得、慶應義塾大学商学研究科後期博士課程満期退学。専攻は経営戦略、アントレプレナーシップ、ファミリービジネス。慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院評議員、日本ベンチャー学会副会長を歴任した。その後、静岡県立大学経営情報学部教授、静岡県立大学大学院経営情報学研究科研究科長(第5代)、静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科研究科長(初代))、静岡県立大学副学長等を務めた。
<主な著書>『日本のトップマネジメント』『日米企業の経営比較』『経営戦略』他多数

内野 崇
東京大学大学院経済学研究科博士課程を経て、学習院大学教授、現在、学習院大学名誉教授。国内企業を中心に数多くのコンサルティング、研修・教育に従事。日本生産性本部経営アカデミー・トップマネジメントコース他のコーディネータ。学校法人学習院企画部長として学校改革に携わる。株式会社関電工取締役。著書に『新版 変革のマネジメント』(生産性出版)、『企業文化・業績と強い関係』(共著論文、日本経済新聞)、『組織の経時的分析』(経済論集)、『戦略論と組織論の融合をめざして』(経済研究)『戦略型経営』(共訳、ダイヤモンド社)ほか多数。


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